小規模事業者持続化補助金 2026の個人事業主向け創業枠・通常枠

小規模事業者や個人事業主向けの事業補助金といえば、以前は持続化給付金が話題になりましたよね。現在はあの制度は終了していますが、代わりに利用できる補助金はあるのか気になり調べてみました。

そこで見つけたのが、小規模事業者持続化補助金です。

この補助金は個人事業主でも申請できるのが特徴で、創業枠や通常枠などいくつかの種類があります。この記事では、それぞれの支給額や申請方法について、できるだけわかりやすく解説していきます。


小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、小さな会社や個人事業主がお店の宣伝や新しい商品づくりなどに使う費用を国が一部補助してくれる制度のことです。

私もネットで調べてみて知ったのですが、チラシを作ったりホームページを作ったりする費用など、お客さんを増やすための取り組み(販路開拓)に使える補助金だそうです。また、仕事を効率よくするための設備導入なども対象になることがあるようです。

ただし、誰でもすぐにもらえるわけではなく、どんな取り組みをするのか計画書を作って申請し、審査に通る必要があるとのこと。新しいお客さんを増やしたい小規模事業者にとって、活用できれば助かる制度だと感じました。

小規模事業者持続化補助金の上限額は?

小規模事業者持続化補助金の支給額は、申請する枠や条件によって上限額が異なります。

基本となるのは「通常枠」ですが、創業したばかりの事業者向けの枠「創業枠」などもあり、それぞれ補助上限が設定されています。ここでは代表的な枠についてわかりやすく紹介しますね。

小規模事業者持続化補助金の通常枠

通常枠は、多くの小規模事業者や個人事業主が利用する基本的な枠です。補助上限は50万円で、対象となる経費の3分の2が補助されます。チラシ作成やホームページ制作、広告掲載、新商品開発など、販路開拓や業務効率化につながる取り組みに活用できます。

小規模事業者持続化補助金の創業枠

創業枠は、創業して間もない事業者を対象とした枠です。新しく事業を始めた人の販路開拓を支援する目的があり、補助上限は200万円と通常枠よりも高く設定されています。開業後の集客や設備導入など、事業を軌道に乗せるための取り組みに利用できます。

小規模事業者持続化補助金の特例(インボイス・賃金引上げ)

通常枠を利用する場合でも、条件を満たすと補助上限が引き上げられる特例があります。インボイス対応で最大100万円、賃金引き上げに取り組む場合は最大200万円まで拡大される場合があります。条件を組み合わせることで最大250万円になるケースもあります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

ところで、この小規模事業者持続化補助金を利用したいと思った時、どこに申請すればいいのか迷う人も多いはず。申請は商工会や商工会議所のサポートを受けながら進める仕組みになっています。

まずは、自社の課題や今後取り組みたい内容を整理し、販路開拓などの計画をまとめた事業計画書を作成します。例えば、チラシ作成やホームページ制作、新商品開発など、顧客を増やすための取り組み内容をまとめます。

その後、地域の商工会または商工会議所に相談し、計画内容の確認やアドバイスを受けます。ここで「事業支援計画書」という書類を作成してもらうことが必要になります。

書類がそろったら申請を行います。現在はインターネットを使った電子申請システムが一般的です。申請後は審査が行われ、採択された場合に補助金を利用できるようになります。

小規模事業者持続化補助金は申請代行できる?

小規模事業者持続化補助金について調べていると、申請には事業計画書などの書類が必要で、少し難しそうに感じてしまいました。申請代行のようなサービスがあれば楽なのでは??

すると、小規模事業者持続化補助金は事業者自身が申請することが原則で、完全な申請代行は認められていない制度だということがわかりました。

ただし、申請をスムーズに進めるためのサービスはあります。行政書士や中小企業診断士などの専門家が、事業計画書の作り方をアドバイスしてくれたり、書類の内容を確認してくれる場合があります。

また、この補助金は商工会や商工会議所に相談しながら申請する仕組みになっているのも特徴です。初めて申請する場合は、こうしたサポートを活用すると安心して準備を進められそうですね。