デジタル課税の影響と対象企業について！日本はメリットが大きい？

数日前のニュースで、デジタル課税の導入に関して2025年の発効を目指しているとありました。また、先送りになったのだと思いましたが・・・。

このデジタル課税は、日本にどんな影響があるのか調べてみました。

デジタル課税とは？

デジタル課税は、別名を「市場国課税」と云います。

デジタル課税とは、現地に支店や工場を持たない海外企業への課税ができる仕組みになっています。

オンラインで売り上げがある巨大IT企業などは、所在地でしか課税されていませんでしたが、この制度の導入により売り上げが上がっている国にも課税されるようになります。

各国間の不公平感を無くして税収入を再配分するという画期的な課税制度です。

デジタル課税の導入ですが、先日の最新ニュースにて2025年の発効を目指すと発表がありました。目指すという段階なので、まだ延期になる可能性が大きいとは思いますが・・・。

当初は、2024年の発効を目指していたようですが、国や地域間の調整及び整備に思ったより時間が掛かるみたいです。でも確実にデジタル課税は数年のうちに導入されることは決定事項です。

デジタル課税のメリットはいくつかありますが、その中でも最大のメリットというのは各国(米国以外!?)の税収入が増えることではないでしょうか？

例えば日本の課税制度では、日本国内に支店や工場がないと税を課すことが出来ませんでした。なので大きな利益を上げている海外企業の中でオンラインで取引するようなところは、税金をとることが出来なかったのです。それが、デジタル課税が導入されると税を課すことが出来るようになります。

という事は、いままで日本で売り上げを上げていたにも関わらず課税されていなかった企業にも税金を課すことができる＝法人税アップが期待できるのです。

・・・まぁ～法人税が増えてもうまく私たち消費者に分配されるかどうかは不明ですが。

一応、このデジタル課税によって世界の税収入が130億ドルから360億ドルに増加するという試算が出ているそうですよ。

デジタル課税の対象企業はどこなのか？

目安としては、世界全体の売上高200億ユーロを超える且つ利益率10％を超える企業が対象だそうです。200億ユーロを日本円換算すると約2.7兆円ぐらいですかね？

この条件を満たす企業というとGAFAと呼ばれるグーグルやメタ、Amazonなどを思い起こしますが、これはIT企業以外にも適用されるそうです。世界の上位企業の100社程度になると予想されています。