今回は、前年比で月の売上50％減で最大100万円の給付金が受け取られるという個人事業者やフリーランス向けの持続化給付金について取り上げたいと思います。
持続化給付金は法人も対象ですが、今回は個人事業主とフリーランスについてのみ解説します。
私が気になったのは提出する必要書類なので、この辺りを重点的に解説していきたいと思います。
持続化給付金 個人事業主の条件は？
持続化給付金の対象となる個人事業主やフリーランスの条件は以下の通りです。
①新型コロナウイルスの影響による収入減であること
②事業収入が前年同月比50％以上(対象は単月でＯＫ)減少していること
③2019年の確定申告済で今後も事業を継続すること
この中で、一番大切な条件は「新型コロナウイルスの影響による収入減」である事です。コロナの影響ではないのにコロナ助成金を受け取るのは不正行為になりますからね。
その他、以下の方々も対象となります。
・サラリーマンとして副業をしていて「事業収入」「給料所得」の両方がある方
(この場合は、事業収入(50％減)のみ対象となります。)
・2019年に開業した個人事業主
・開業届を税務署に提出していない方
とにかく2019年分として事業収入を確定申告している方なら対象となりますし、申告をしていなくても様々な特例があるので気になる方は、問い合わせをすると良いと思います。
持続化給付金の申請サイト(中小企業庁)
今は、持続化給付金受付の開始直後なのでコールセンターは問い合わせが殺到しています。ＬＩＮＥで質問をしたりよくある質問や手続きの手引きなどを参考にするのが良いかも？
持続化給付金 個人事業主の手続き方法
持続化給付金の申請方法は、上記の申請サイトリンク先に手順が詳しく載っています。又、申請もリンク先のフォームから行う事が出来ます。
個人事業主向けと法人向けにきちんと区別されているので、手順通りに進めば間違いはないと思います。
個人向けの申請フォームにて入力する欄には、屋号や業種や住所や氏名や生年月日、そして2019年の事業収入、対象となる今年度の単月事業収入、給付金の振込口座などがあります。
確定申告書の内容とほぼ同じように入力すればＯＫかなぁと思います。
持続化給付金は、申請から２週間で振込みがあると中小企業庁の申請サイトに明記してありますね。
入力の他に50％以上事業収入が減っているという証拠書類も添付する必要があるので下記で詳しく解説しますね。
持続化給付金 個人事業主の必要書類は？
持続化給付金の申請時に必要な書類は以下の通りです。
①2019年の確定申告書の控え
青色申告・・・確定申告書第一表、青色申告決算書
白色申告・・・確定申告書第一表
そして、確定申告書第一表には税務署の収受日付印が必要になります。
ｅ-ＴＡＸの方は、電子申告なので収受印がないはずです。かわりに送信票(受信通知)なるものがあるはずなのでそれに送信した月日が記載されています。これを提出すればОＫのようです。
そして、一番厄介なのが電子申告ではなく紙作成して税務署に直接提出したり郵送で送った場合は、控えに収受日付印が押印されていない可能性大です。
更に残念なことに、確定申告書【控】の収受日付印は事後押印が不可能なんです。
なので、もし確定申告書【控】に収受日付印がない場合は、税務署を訪れて「保有個人情報開示請求書」をするしか方法がありません。書面の確定申告書【提出用】には必ず収受印が押印されているのでその点は安心して下さいね。
ただ、この開示請求も残念なことに約１か月程度時間を要するとの事なので給付金を申請できる予定の方はなるべく早めに税務署に訪れた方がいいのかなぁと思います。
②対象となる月の事業収入書類 (売上台帳やエクセル表など)
③本人名義の通帳口座の写し
④本人確認ができる書類 (免許証など)
持続化給付金 個人事業主は最大100万円
個人事業主がもらえる持続化給付金は、現金で最大100万円となります。
計算方法は、次の通りです。
【給付金】＝【2019年の年間事業収入】－【対象の単月事業収入】×12
例えば、2019年の事業収入120万円の方が、2020年3月が前年比より50％減で5万円だった場合は、1,200,000円－50,000×12＝600,000円という事で60万円が給付金となります。
10万円未満は切り捨てになります。
ちなみに持続化給付金は一律10万円と違って課税対象となります。
持続化給付金は、申請期限が2021年1月15日になります。一度でも給付金を受領した方は再度申請することは出来ないので、一番、収入額の少ない月を対象とするのが良いのかなと思います。
