批判が殺到している政府が打ち出した新型コロナウイルスの生活支援策である30万円給付ですが、とにかくマジで分かりにくくて意味不明・・・。
世間から批判殺到しているのも当然と言うか、安倍政権はマスク2枚から想定外のことばかり行っていて呆れてしまうばかりです。
安部総理のことは今まで割と評価していたのですが、今回のコロナ騒動で他国のトップと比較しても指導者として素質に掛けるような気がします。
もうこの政権、ダメでしょう。
批判的なことばかり書いてしまいましたが、新型コロナウイルスによる生活支援臨時給付金30万円について条件や申請方法など解説したいと思います。
30万円給付の条件とは？
2020年4月10日の最新情報では、総務省が30万円給付対象となる住民税の非課税基準を全国一律にすると発表しました。
その基準のもととなるのが、
世帯主の月収
単身世帯・・・10万円以下
扶養1名ありの世帯・・・15万円以下
扶養2名ありの世帯・・・20万円以下
扶養3名ありの世帯・・・25万円以下
※扶養親族が1名増える毎に月収5万円加算となります。
そして、往来通り2～6月の1か月でもいいので世帯主の月収が、前年よりも減ったこと(非課税世帯水準)が条件になります。前年分は、1年間のトータルを12カ月で割って月に換算するのだと思います。
また、世帯主の月収が前年と比較して半減した場合はもっと基準月収の金額が多くなるそうです。
それから間違いやすいのは初めから非課税世帯は対象ではなく、あくまでも減収になった世帯です。
30万円給付の申請方法
30万円の給付条件に見事当てはまった場合の申請先は、住民票がある各市町村になります。
一応、郵送が基本となりますが、オンラインの申請も出来るそうです。
自治体の窓口は、相談や問い合わせが殺到すると思われます。そのためなるべく郵送やオンラインでの申請を勧めているらしい。
そして、30万円の給付金は世帯主本人の名義に振込み予定だと言います。
30万円給付はやはり意味不明
ネットの情報を頼りに30万円給付について書いてみたものの理解力が足りないせいかワケが分からない。
多分、私のように理解出来ない方多いかと思います。そうするとこの疑問を解決するために相談しようと殺到するのが役所だと思われます。
ただでさえ新型コロナウイルスの影響で忙しそうな役所に住民からの問い合わせが殺到したらパニックになりますよね。
そして、我が家は給付対象の世帯だと思い申請しに行ったら「対象外です」と言われた等々、地方自治体の窓口はカオス状態になるのではと思われます。
なぜ、こんな不公平感満載で意味不明な制度を打ち出したのか？
共働きが多いのになぜ世帯主の減収だけが対象になったのか？(共働きする家庭は、夫の稼ぎで足りないから妻が働いているというのもあるというか、多いと思います。)
消費税を減税にするとか国民に一律現金給付とかもっと違うやり方あるのにと思ってしまいます。
最後に政府は、世帯単位が本当に好きですよね。給付金も世帯単位ですしマスクもなぜか世帯に2枚ですし、大家族は2枚のマスクをどうするのか？みんな要らないか。
