水道料金の減額と無料化！減免するならNHK受信料が先では？

新型コロナの支援策として各自治体の水道業者、そのうちの約4割が水道料金の減額や無料を行っている事が分かりました。

減免となった水道料金は、約140万世帯(平均的な家庭)の1年間に相当するそうです。

私が住んでいるところは水道代の減免あったのか調べてみたら無かった。自治体のホームページの新型コロナ情報欄をチェックするとすぐに確認できると思います。

水道料金の減額と無料化について

水道は、自治体が行っている公営事業の一つです。なので、その自治体のトップの判断で水道料金を減額したり無料にすることが出来ます。それと同時に値上げもやりやすいのですが・・・。

新型コロナの影響で飲食店や宿泊業者などの事業主が苦境に陥っています。その支援策として自治体がすぐにできるコロナ対策として水道料金の減免があるのです。

一般家庭でも水道代の減免は助かりますが、沢山の水を使う事業主にとっては本当に助かると思います。

減免を行った自治体は、大都市になると大阪市、名古屋市、仙台市、厚木市、鎌倉市などです。

その一方で、値上げした自治体もあります。もともと水道施設や水道管の老朽化で値上げを予定していた自治体がそうです。値上げの延期をしてきてもう限界だという事で値上げに踏み切ったようです。

水道料金の値下げは非常にありがたい事だと思います。

ただ、年末年始に千葉県で発生した断水などを思うとライフラインに直結する水道を無理に減免するのも心配だなぁと感じました。

水道事業は割とギリギリに運営しているところが多いと思うのです。貯えがあるならいいのですけど、それは期待できないだろうし。

水道事業は、高度成長期につくられたものが多いので、耐用年数が経過した水道管をそのまま放置しているところも多いと聞きます。

無理な減免で事業に支障をきたし断水が増えたり民営化なんて事になったら水質の低下が危ぶまれます。利益重視でそれこそトラブルが多く発生してしまうのではないでしょうか？

生活の基盤となる水を供給する水道料金を減免するよりも最も減免するのに適したものがあります。

それは、NHKの受信料です。

NHKは観なくても生活に困りませんよね。私はNHKなら週1回のみ大河ドラマを観ているので受信料払うのはまぁ仕方がないと思うのですが・・・それでも週1回だけなのに。

全くNHKを観ない人にとっては受信料払うのが納得できないのではないでしょうか？

NHKは、直ちにスクランブル放送にして観たい人だけ契約するのがいいと思います。

そして、水道料金は自治体の判断で減免出来ましたが、NHKは国営なので国の判断です。自治体はすぐに動いたので国もすぐに動いて欲しいですね。